弊社によくいただくご質問をまとめてみました
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産業医とは、通常の医師とはどのように異なるのでしょうか。
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産業医は医師免許に加え、一定の研修を修了している、国家資格である労働衛生コンサルタントを有する等の厚生労働省が定める要件を備えた医師である必要があります。治療や診断を行うことよりも企業と従業員から双方の意見や考えをうかがい、従業員が安全にあるいは健全に働くことができるよう医学的見地からアドバイスを行うことがその主たる役割になります。
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どのくらいの事業所規模になると産業医が必要でしょうか。
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労働安全衛生法に基づき５０人以上の（直接労働契約がある）従業員がいる事業所では産業医を選任し、労働基準局に届け出る必要があります。産業医を初めて選任する職場で産業医をお探しの場合は、弊社にご相談ください。社内体制や産業医にどのような業務を依頼する必要があるのか等についてのご相談もお受けしますので、ご安心ください。
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従業員が５０人未満でも、産業保健に関する業務を依頼できるのでしょうか。
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従業員人数に関係なく産業保健業務のご依頼をお受けいたします。産業医または顧問医あるいは労働衛生コンサルタントとして職場の労働安全衛生体制づくりや従業員の健康に関する相談等の産業保健サービスもご提供できます。まずはご相談ください。
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どこの事業所でも産業医業務を依頼することができますでしょうか。
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関東一円および九州を中心にサービスをご提供していますが、羽田空港あるいは東京駅より訪問可能なエリアについても対応を検討いたします。事業所の規模や業種も制限なく、柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
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どのくらいの頻度や時間での産業医業務になるのでしょうか。
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訪問頻度は月１回から週１回程度、あるいは不定期な対応、業務時間は１回あたり数時間から一日までと、頻度や時間は事業所の規模やニーズ、ご依頼したい業務内容、予算によって様々です。ご提供する産業保健サービスや頻度、時間についてはお客様のご要望等をヒアリングさせていただき、ご相談の上決めていきます。
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メンタルヘルスに対しては心療内科あるいは精神科の専門医の産業医でないといけないのでしょうか。
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必ずしも心療内科あるいは精神科の専門医でないと職場のメンタルヘルス対策ができないというわけではありません。むしろメンタルヘルスに関する基本的な知識があり、従業員あるいは会社の担当者様からの話に真摯に向き合う姿勢、職場の状況に応じて中立的な立場で妥当な判断や意見を出してくれるメンタルヘルス対応に経験がある産業医の方が結果的に産業保健としてうまく機能することが多いと思います。